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274.調査結果のまとめと課題4.1調査結果のまとめ本調査では、利用者およびその家族における福祉用具貸与サービスの利用効果について検証するため、①定点調査（福祉用具の利用開始時点からヵ月後～ヵ月後まで、ヵ月ごとに計回、および利用開始からヶ月経過した利用者について、ヶ月後までヵ月ごとに計回調査）、②振り返り調査（福祉用具貸与サービスの利用開始から年経過している利用者を対象とした調査）を行った。また、高齢者のの変化に関する先行研究について調査し、考察を行った。得られた結果は以下のとおりであった。?定点調査の全体的な結果を見ると、を指標とするや、介護負担感尺度を指標とする介護負担感には目立った変化は見られなかったものの、「生活の広がり」「休まずに歩ける距離」利用者本人の生活における満足度や生きがいは向上している傾向が見られた。?先行研究（文献）を踏まえると、股関節骨折で入院し、治療後に退院した人の年後の得点は、リハビリをしていても、点近く低下している。これと比較すると、医療機関等からの退院をきっかけに用具を導入している割合が高い集団（第回調査の得点が点未満、点のグループ）において、に有意な低下が見られていないことから、福祉用具がの維持に効果的であることが示唆される。?先行研究（文献、、）でも、調査対象である高齢者のが追跡期間中に全般的に低下していることから、高齢者において、を向上させることが困難であることが窺える。そのような状況の中で、福祉用具貸与サービスは、の維持や生活における満足度の向上といった観点から、高齢者の自立支援に資するものとなっていると考えられる。?振り返り調査では、一定期間福祉用具を利用した場合の目標達成の状況について、モニタリング記録を用いて分析した。福祉用具専門相談員がモニタリングを行った際に、目標の達成を示唆する評価がなされていた割合は全体の約割であった。目標の達成状況については、利用者の、福祉用具の貸与の状況、利用期間、モニタリング頻度による大きな違いは見られなかった。以上より、福祉用具を利用することにより、自立支援や介護負担軽減、意欲の向上といった利用の目標が一定程度達成されていることが確認され、福祉用具の利用が、の維持や生活における満足度の向上といった観点から、高齢者の自立支援に資するものである可能性が示唆された。
