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73①減価償却調整モデル（図）福祉用具の調達費に関しては、自社で購入して調達すると減価償却費として現れる。また、一時的な品不足が生じた場合は短期のレンタルなどで賃料が発生することもあるが、費用の大きさとして減価償却費が大きな割合を占める。減価償却費は償却期間を長期に取ることで単年度の減価償却費を抑制することができることから、競争環境に即して設定した価格がコスト積み上げよりも低い場合は、償却期間を長めに設定することで競争環境に即した価格を実現できる。図減価償却費の抑制による価格設定の調整福祉用具調達コスト福祉用具の利用に係るコストサービスインフラコスト②レンタル卸活用モデル（図）福祉用具の調達費は、自社で購入して調達すると減価償却費として現れるが、レンタル卸はこうした福祉用具の調達に要するコストと併せて、福祉用具の利用に係るコストの一部（消毒・保守に係る設備の原価償却費、人件費など）と、貸与サービスとしての共通経費の一部（在庫管理コスト、機器廃棄コスト、土地・建物コスト（在庫を持たないことによる）、輸送に係る経費の一部など））、をカバーするサービスを提供している。内訳としては自社で調達する場合と変わらないが、多数の福祉用具貸与事業所を対象にして大規模にサービス提供することでスケールメリットが生じるため、各社が個別に賄うよりも全体のコストを圧縮できる。したがって、レンタル卸を活用すると、調達コストとサービスコストを一体的に調整できる。減価償却費抑制により調整された価格①減価償却費抑制②償却費抑制による価格調整71
