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58→自社調達型でもレンタル卸比率が0%とはならずレンタル卸の利用を維持している。福祉用具貸与の利用者である要介護高齢者は、急な状態変化によるサービス中断、あるいは用具の変更などがあり、変化への対応を求められる業態であり、経営的には在庫リスクが大きくなりがちである。こうした在庫リスクを回避するために自社調達の福祉用具は、稼働率を維持できる程度にとどめ、不足が生じたときはレンタル卸の利用で対応するするため一定のレンタル卸比率が残ることになる。【その他経費比率】?物品賃貸業の9.2%に対して福祉用具貸与サービス全体では8.0%であり、ほぼ同水準の値となっている。(表)?タイプ別でも6.5%(自社調達型)〜8.3%(折衷型)であり、大きな差異は見られない。(表)【販管費比率】?中小企業実態基本調査の集計では販管費は明確に示されていないため、物品賃貸業の1.3%は「その他」のみである。福祉用具貸与サービス全体では11.0%である。(表)?タイプ別では5.2%(レンタル卸型)〜14.4%(折衷型、自社調達型)である。(表)→自社調達の比率が高まると、自社で管理する(福祉用具)の点数、種類、調達方法、いずれもが拡大し、管理が複雑化する。メンテナンス管理、在庫管理も自社で行う比率が高まり、そのためのバックアップ体制、システム整備など管理に要するコストが拡大することを示していると考えられる。56