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57【賃借料・リース料比率】?物品賃貸業の1.4％に対して、福祉用具貸与サービス全体では11.6％であり、貸与物件である福祉用具を含む賃貸料・リース料比率は物品賃貸業より大きな値となっている。（表）?タイプ別では9.8％（折衷型）〜12.4％（レンタル卸型）の幅がある。このうち商品である福祉用具の賃借料・リース料が4.1％（折衷型）〜7.8％（レンタル卸型）を占めている。（表）→福祉用具貸与の指定基準（運営基準）では、「指定福祉用具貸与の提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、・・・」とされており、利用者の個別の状態、状況に応じた多様な機器へのニーズに対応する必要があることから、福祉用具の調達手法も多様化しており、その一部は賃借あるいはリースで調達されている。【物件費比率】?物品賃貸業の35.0％に対して、福祉用具貸与サービス全体では9.1％であり、貸与物件である福祉用具を含む物件費比率は物品賃貸業より少ない値となっている。（表）?タイプ別では3.8％（レンタル卸型）〜11.2％（自社調達型）の幅がある。このうち商品である福祉用具の物件費が3.1％（レンタル卸型）〜10.4％（自社調達型）を占めている。（表）→全体では賃貸料・リース料比率と同程度であり、福祉用具の多様化する調達ルートの一つとなっているが、タイプ別では賃貸料・リース料比率よりも差異が大きく、事業タイプ別に調達ルートとしての位置づけが異なると考えられる。【委託費比率】?物品賃貸業の31.6％に対して、福祉用具貸与サービス全体では17.0％であり、貸与物件である福祉用具卸を含む委託比率は物品賃貸業より少ない値となっている。（表）?タイプ別では9.9％（自社調達型）〜34.4％（レンタル卸型）の幅がある。このうち福祉用具のレンタル卸の比率は3.6％（自社調達型）〜32.9％（レンタル卸型）を占めている。（表）→事業のタイプ分けのベースとなっているレンタル卸の費用が占める割合が高く、それを反映してタイプ間での差異が大きく表れている。55
