■ページ本文テキスト■
55一方、福祉用具貸与サービスを事業として成り立たせるのに必要なコスト（管理経費、販管費、教育・研修費、広報・広告費、輸送にかかる経費など）は含まれておらず、これらが貸与サービスの価格にどのように反映されているかは、以後の調査課題として残されていた。福祉用具貸与事業所としての販管費（管理経費含む）、教育・研修費、広報・広告費、輸送にかかる経費などは、福祉用具貸与サービスを事業として維持、継続するために不可欠な費用であるが、費目としては通常の事業組織と同様の構成である。また、人的活動（人件費）の内容についても、福祉用具利用者に対応する以外の、医療機関あるいは他の介護サービスとの情報共有、活動の調整といった業務を把握する必要がある。したがって、これらの費目に含まれている福祉用具貸与サービスの特性を反映しているコスト要素を把握することが求められる。本調査では、図のチャートに示す「福祉用具の調達と利用に係るコスト」をコアサービスコスト、「福祉用具貸与サービスとしての共通経費」をサービスインフラコストと位置付けて検討を進めた。第3章で整理済み福祉用具貸与サービス価格設定競争環境における価格水準を考慮・地域市場（競合市場）における価格水準サービスコストの反映・福祉用具の調達と利用に係るコスト(コアサービスコスト)・福祉用具貸与サービスとしての共通経費(サービスインフラコスト)サービスプロセス・最小限実施する必要のあるプロセス・より質の高いサービスとして実施するプロセス検討課題既に把握図価格設定モデル（、図価格設定モデル（作業仮説）の再掲加筆）53
