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49カテゴリの検討本調査のアンケートに回答した事業所の、法人が運営する福祉用具貸与事業所及び調達方法による事業所割合をみると、表のとおりである。図8～11で示されたように、調達方法及び事業所数によって、事業所における人員配置やサービスインフラ等の使い方など事業コストの構造が異なると考えられるため、調達方法の類型と事業所数の類型の組み合わせのなかで、組合せによる特性が把握し易いと考えられる3つの属性【①レンタル卸比率9割超×単独事業所、②レンタル卸1～9割×事業所数2～10か所、③レンタル卸比率～1割×事業所数11か所以上】に着目し、これら3類型に該当するの事業所（網掛け）を抽出した。これ以降の分析ではこの3属性の事業所の比較を行った。表事業所の属性分類別の数無回答込みで100%法人が運営する福祉用具貸与事業所数（問２）か所～か所か所以上福祉用具の調達方法（調達比率）（問６）レンタル卸比率～割（ほぼ購入）レンタル卸比率割～割（レンタル多め）＝レンタル卸比率割超（ほぼレンタル）＝※ここで示すn値は、問2及び問6の両方回答があった事業所数である（後述のコスト構成のn値は上記のうちコスト構成についての有効回答であり、必ずしも一致しない）職員体制ほぼ購入（レンタル卸～1割）×11か所以上の事業所では、福祉用具専門相談員（常勤換算）の人数が11.1人、ほぼレンタル（レンタル卸9割超）の単独事業所では2.9人であった。（図）47
