■ページ本文テキスト■
47用具の調達方法によって、人件費の構成比が異なっていたため、職員体制の違いについて比較を行った。まず、主に対人サービス業務を担当する福祉用具専門相談員に注目すると、ほぼ購入（レンタル卸〜1割）の事業所では、福祉用具専門相談員（常勤換算）の人数が10.9人、ほぼレンタル（レンタル卸9割超）の事業所では3.5人であった。（図）図職員体制福祉用具専門相談員（常勤及び非常勤の常勤換算の合計値）次にバックヤード業務の担当者を見ると、ほぼ購入（レンタル卸〜1割）及びレンタル１~９割の事業所の事業所では、保管及び消毒に関する人数が約1人、ほぼレンタル（レンタル卸9割超）の事業所では0.1人であった。（図）図職員体制福祉用具の【保管及び消毒】に関する職員（常勤及び非常勤の常勤換算の合計値）〜１割（ほぼ購入）レンタル１割〜９割９割超（ほぼレンタル）（）単位：人〜１割（ほぼ購入）レンタル１割〜９割９割超（ほぼレンタル）（）単位：人45
