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10福祉用具貸与事業所の事業実態に関する調査検討委員会、分科会での検討材料とするため、福祉用具貸与事業を対象として以下の項目について調査した。サービス提供体制の特性を踏まえた事業所類型を想定し、類型毎のサービスプロセス、その基準、原価構成などを把握することをねらいとした。サービス提供体制のタイプ分類の把握（事業所ヒアリング調査）事業所の運営に関しては、福祉用具メンテナンス、搬入・搬出、モニタリングなどの実施方法、福祉用具レンタル卸サービスの活用の仕方により類型化した把握が可能と考えられる。運営体制の異なる複数の貸与事業所を対象にヒアリング調査を行い、福祉用具貸与サービスの提供体制と提供内容の関係についての情報を収集した。また、収集した情報をもとに貸与事業所の運営形態について類型化を検討し、（２）の実態調査における分析軸とした。全国の事業所から３か所、タイプ別に代表的な事業所を選定し、それぞれのサービス内容とサービス提供体制についてヒアリング調査を行った。調査対象にはレンタル卸事業者も含めた。なお、（２）のアンケート調査の結果から、調査実施前に把握しきれなかった類型が示唆された場合には、それらについても補足のヒアリングを行った。【類型化で想定する主な視点】・事業所規模（人員・利用者数）・地域（都市部・地方・過疎地域・離島）・設備（消毒・倉庫・車両・システム）・卸利用の比率（金額レベル、委託業務レベル）【主なヒアリング調査項目】・サービスプロセス毎の体制と原価把握について・介護ロボット取扱経験の有無とサービス原価に及ぼす影響・貸与価格決定までのプロセス・価格設定に係る判断材料と材料間の重みづけ・最終判断主体などサービス提供の方法とコストに関する実態把握（アンケート調査）全国の福祉用具貸与事業所を対象としたアンケート調査を行い、以下の事項について実態を把握した。調査設計において１）で把握した事業所タイプを分析軸とすることを検討した。8
