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8調査の目的と全体構成事業実施の目的福祉用具貸与事業所が提供するサービスの質は、過去の調査研究事業によって多様性が確認できたところであるが、適正な質が求められる中、この多様性が適正な質の要件を満たしているかについては、その内容を詳細に確認することに加え、適正なサービスの質の定義づけが必要である。本調査ではこのような問題意識に基づき、貸与事業所におけるサービスの質をサービスプロセス毎に体系的に現状把握することに加え、求められる適正なサービスの質について、メンテナンス、搬出入、福祉用具専門相談員の専門サービス（役割）等の基準を明確化する。また、この検討に関しては将来的に福祉用具貸与事業所が取り扱うことが考えられる介護ロボットも含めて検討する。さらに福祉用具貸与事業の質的向上を図ることをねらいとして、サービスの質を担保した適正な貸与価格設定に関する課題を整理し、適正なコストを反映した貸与価格の設定に資するガイドラインを作成する。また、サービスとコストには一定の相関関係があることを踏まえ、適正な貸与価格が設定されるよう、価格決定プロセスについても明確化し、同様にガイドラインに含めることによって、福祉用具貸与事業所によるサービスの質の向上及び適正な貸与価格の設定に資するものである。6
