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91５．福祉用具貸与事業所のサービス提供体制のあり方についての検討５-１．事業所におけるサービス提供体制とサービスの質の考察アンケート調査およびヒアリング調査を通じて以下のことが把握された。（１）福祉用具貸与事業所のサービス提供体制１）全般?自社のサービスの特徴として、即応性（迅速な対応）をあげる事業所は、事業所属性によらず7割を超えている（図３-1）。?営業体制として「納品のスピード」が最も多く8割以上の事業所で重視されている。また、「デモ対応」は約半数の事業所が重視している。次いで専門知識として「福祉用具・新製品の知識」、業務遂行能力として「ケアマネジャーとの連携」が約半数の事業所で重視されている（図３-8）。２）法人規模等による比較?法人の規模が大きい事業所では、人材育成体制が整備されており（図３-14）、「用具選定」をアピールポイントとする割合が高い（図３-1）。?単独事業所では、地域における相場を考慮して価格を設定している割合が高いのに対し、法人の規模が大きい事業所では、サービス提供コストを考慮して設定している割合が高い（図３-6）。?規模の大きい事業所では、介護支援専門員との連携において、「アセスメント」「用具の選定、提案、利用計画の作成」「福祉用具の適合調整、利用指導」についても重視している（図３-9）。?一方、単独事業所のほうが、重視している割合が高いのは「搬入・設置・搬出の円滑実施」「利用者家族とのコミュニケーション」となっている（図３-9）。?また、法人規模が小さいほど利用しているレンタル卸の数が多く（図３-39）、利用のねらいとして「レンタル資産購入資金の負担不用」「即応性の強化」「メンテナンス品質向上」と回答する割合が高かった（図３-40）。?利用者ごとの担当者の固定の状況については、「1人の利用者に1人担当者を固定している」割合は法人規模による差はあまりなかったが、「1人の利用者を複数名で担当し、プロセスごとに担当者を設定する」という回答の割合は、法人規模が大きい方が高かった（図３-73）。?福祉用具1人あたりの担当利用者数については、最大の担当利用者数、事業所の利用者総数を福祉用具専門相談員数で除して算出した1人あたり担当利用者数ともに、法人規模が大きいほど、担当利用者数が多かった（図３-75）。?なお、利用者ごとの担当者の固定の状況と、福祉用具専門相談員1人あたりの担当利
