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22C「介護支援専門員が福祉用具貸与事業所を選定するポイント(上位3項目)」と「取引の多い事業所を選定した理由(3つまで)」図3-23に示すように、介護支援専門員が福祉用具貸与事業所を選定する際に重視している点は、実際に、取引の多い事業所の選定理由となっている割合が高い。ただし、実際に選定される際に重視される割合が低いのは、「レンタル価格」「アセスメント(利用者・環境の評価)」「用具の選定、提案、利用計画の作成」「福祉用具の適合調整・利用指導」などであった。実際に選定される際に重視される割合が高いのは、「営業担当の訪問回数」「取扱商品の豊富さ」「カタログなど福祉用具に関する情報提供、相談対応」「搬入・設置・搬出の円滑実施」「ケアマネジャーとの連携」などであった。D「介護支援専門員が福祉用具貸与事業所を選定するポイント(上位5項目)」(主任介護支援専門員の有無別)図3-24に示すように、主任介護支援専門員か否かでは、介護支援専門員が福祉用具貸与事業所を選定するポイントは全体的にはほとんど差がみられなかった。主任介護支援専門員のほうがやや重視する点としては「福祉用具や利用事例に関する情報提供・相談対応」「アセスメント」「用具の選定、提案、利用計画の作成内容」「ケアマネジャーとの連携」などであった。E「介護支援専門員が福祉用具貸与事業所を選定するポイント(上位5項目)」(資格別)図3-25に示すように、介護支援専門員が福祉用具貸与事業所を選定するポイントの全体的な傾向は資格によらず共通であった。ただし、医療・看護・リハ専門職等の資格を有する場合、「福祉用具や利用事例に関する情報提供・相談対応」「用具の選定、提案、利用計画の作成内容」「福祉用具の適合調整・利用指導」「住環境と住宅改修に関する知識」などの割合が高かった。参考として、通常業務での福祉用具専門相談員との連携状況について、資格別に比較すると、医療・看護・リハ専門職の資格を有する場合、「福祉用具の導入の必要性について相談する」以外の各項目について連携している割合が高かった(図3-21)。