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2１-２．調査の進め方（１）福祉用具貸与事業所の提供するサービスの質の確保のために必要な方策に関する調査研究検討委員会の設置調査の方法、調査結果の解釈、特に今後福祉用具貸与事業所のサービス提供のあり方とそれを担保する人員体制のあり方などについて検討するために、介護支援専門員、リハ専門職、福祉用具レンタル卸事業者、保険者（自治体）、業務プロセス有識者などから構成される委員会を設置した。【主な検討事項】・福祉用具貸与事業者が提供すべきサービスの質・それを達成するサービス提供体制の考え方・調査の全体的枠組み、調査の方法（２）福祉用具貸与事業所のサービス提供体制に関する実態調査介護サービスの現場において多職種と円滑に連携してサービスの質を高める観点から、福祉用具貸与事業所に求められるサービス内容とその提供体制について検討する。その検討材料とするため以下の項目について調査した。１）サービス提供体制のタイプ分類の把握（事業所ヒアリング調査１）事業所の運営形態、運営体制の現状に関しては、福祉用具レンタル卸サービスの活用のし方と事業所規模により類型化した把握が可能と考えられる。運営形態の異なる複数の貸与事業所を対象にヒアリング調査を行い、福祉用具貸与サービスの提供体制と提供内容の関係についての情報を収集する。また、収集した情報をもとに貸与事業所の運営形態について類型化を検討し、２）以降の実態調査における分析軸とした。２）福祉用具貸与事業所の運営体制に関する実態把握（アンケート調査）全国の福祉用具貸与事業所を対象としたアンケート調査を行い、以下の事項について実態を把握する。調査設計において（１）で把握した事業所タイプを分析軸とすることを検討した。
