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1１．調査の目的と全体構成１-１．事業実施の目的現在、介護保険制度の改正について社会保障審議会介護保険部会で検討されているが、福祉用具貸与サービスについては介護給付費分科会において「専門的知識及び経験を有する者の配置を促進していくことについて検討」との方針が示されている。しかし、「専門的知識及び経験を有する者」とはどのようなものであるのかという人物像についての検討は、平成２６年度から調査を行い検討が始められているが、その配置のあり方、配置することによってどのような目標を達成すべきかの議論は始められておらず、「専門的知識及び経験を有する者」の人材像の検討と並行して検討を進める必要がある。一方、福祉用具貸与事業所が提供するサービスの内容は、介護保険制度で給付すべきサービスとして一定の規定がなされているが、事業所の運営形態に関しては福祉用具レンタル卸サービスの活用のし方による多様性がみられる。また、従業者数で見た事業所の規模に関しても、数名で運営する小規模事業所から１００名以上のスタッフで組織的に運営される大規模事業所まで大きな幅がある。適正な人員配置を検討する際には、こうした実態も踏まえた検討を行う必要がある。本調査ではこのような問題意識に基づき、まずは、「適正な配置」についての考え方の整理を行う。さらに、全国の福祉用具貸与事業所の運営体制、人員配置体制をサービス提供の実態との関連から把握するための実態調査を行う。その結果を整理するとともにサービス提供体制の課題を整理し、今後の福祉用具貸与事業のサービス提供体制検討に資する資料を作成することを目的とする。
