■ページ本文テキスト■
1「専門的知識を有する福祉用具専門相談員の養成に向けた研修内容に関する調査研究事業」福祉用具専門相談員調査票（管理者用）■記入にあたってのご注意・この調査票は福祉用具貸与事業所の「管理者」の方がご記入下さい。・社会保障審議会介護保険部会において、今後は「専門的知識及び経験を有する」福祉用具専門相談員の配置を促進することを検討するという方針が示されていることを踏まえ、この調査では、専門的知識及び経験を有する福祉用具専門相談員に求められる役割について検討することを目的としています。・特に指定の無い限り、2014年12月1日時点の状況についてご回答下さい。・特に指定の無い限り、選択肢の番号1つを選んで○印をお付け下さい。・（）の箇所には、具体的に言葉や数字をご記入下さい。・数字を記入する欄が０（ゼロ）の場合は「０」とご記入下さい。・ご記入いただいた調査票は、同封の返信用封筒で2014年12月26日（金）までにご返送下さい。■調査に関するお問い合わせ先・返送先一般社団法人日本福祉用具供給協会事務局担当：淡路、四谷〒105‐0013東京都港区浜松町2−7−15三電舎ビル4階ＴＥＬ：03−6721−5222（平日9：00〜17：00）ＦＡＸ：03−3434−3414メール：jimukyoku@fukushiyogu.or.jp事業所の基本情報について事業所の所在地（）都・道・府・県一般社団法人日本福祉用具供給協会の会員ですか１．会員である２．会員ではない事業所の開設年西暦（）年事業所の福祉用具レンタルの利用者数（実人数）人同一法人の持つ福祉用具貸与事業所数1．1事業所（貴事業所のみ）２．２〜10事業所３．11事業所以上事業所に併設しているサービス（○はいくつでも）1.病院・診療所・歯科診療所2.訪問看護事業所3.訪問介護事業所4.訪問リハビリテーション事業所5.通所リハビリテーション事業所6．訪問入浴介護事業所7．通所介護事業所8.介護老人保健施設9.居宅介護支援事業所10.その他（）事業所における福祉用具の調達方法（○はひとつ）1．主に自社で調達・保有している2．主にレンタル卸を利用している3．「1」と「2」を併用している事業所の職員体制常勤実人数非常勤実人数うち福祉用具専門相談員資格保有者数うちリハ専門職（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ）資格者数現場担当職（営業職）人人人人事務専業職人人人人その他人人人人
