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77【社会や制度における問題点、要望など】研修機会・地方での外部研修の機会が少ない・もっと研修に出て知識を入れて、利用者家族の相談に応じるようにしたい・障害者施設やリハビリテーションセンターにて研修を受け、看護師やOT、PT、MSWなどと病気の進行を学び、サービスに生かしたい。特に医療機器の提供を出来る知識を身につけたい。・体系的な研修を継続して受講したい。・定期的な更新研修を行い、専門知識を広げること・福祉用具は日々進化し、介護技術も新しいやり方が考えられたり、福祉用具によって変化したりと変わっていく。「専門的知識・経験」は常に新しいものを取り入れるためにケアマネジャーのように、定期的な研修が必要。情報共有・住環境・身体状況・介護状況等を勘案しながら選定するため、総合的な知識・情報が必要。チーム内での各職種の最新の情報をいくつでも共有できる仕組みにより適時・適切な福祉用具の提供か可能になる。事務負担の軽減・書類が多く利用者の署名に時間がかかりすぎる。担当者会議での内容説明の時間より署名にかかる時間の方が多く、利用者にとっても署名が苦痛に思われる。・個別援助計画書はケアマネ情報と重なるので必要性を感じない。事務量を他に向けるのが効果的。・計画書が義務付けられたことにより業務が増え、少人数の事業所では事務業務にとられる時間がとられ、研修等の時間をなかなか作れなくなった・作成する書類が多すぎるため、書類作成に時間や力が入り、アセスメント・選定・メンテナンスがおろそかになる。書類の数を減らし、本来行うべきことに力が注げられることが重要。福祉用具の重要性の認識・福祉用具専門相談員の地位向上・デイサービス・ヘルパーなど、人に関するサービスが主体になりがちだが、用具の重要性を認識してほしい・制度上はケアマネジャーと対等な関係だが、実際は上下関係がある。福祉用具の提案をすると、プランの変更や担当者会議の開催等仕事が増えるため、次回から新規利用者の依頼が来ないことがある。福祉用具専門相談員の役割はこれから益々増えてくるが、言いなり相談員にならない地位向上が必要。以前、国立社会保障・人口問題研究所所長京極高宣先生が厚生労働省に提言した福祉用具と住宅改修の両方に強い福祉住環境整備士(ハードケアマネジャー）創設を再考してほしい。・現状では、ケアマネジャーが家族と話を進め用具を決めているが、用具の打ち合わせは専門相談員が優先して行なうべき・住宅環境の全体的な整備(用具などで）は在宅介護継続には必要なサービスであるが、保険外の利用と位置付けられることもある。
