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1１．調査の目的と全体構成１-１．事業実施の目的現在、介護保険制度の改正について社会保障審議会介護保険部会で検討されているが、福祉用具貸与サービスについては介護給付費分科会において「専門的知識及び経験を有する者の配置を促進していくことについて検討」との方針が示されている。しかし「専門的知識及び経験」の具体的な内容は示されておらず、配置すべき人材の具体的な内容は今後の検討課題である。一方、現在の福祉用具専門相談員の研修カリキュラムは平成26年6月に変更されており、福祉用具専門相談員の役割への期待も変化すると考えられる。介護保険制度の円滑な運用の観点からは、居宅介護にかかわる他職種が参加してサービス内容について協議するサービス担当者会議での検討の質を高めることが重要であり、福祉用具専門相談員としてもそうした場において発揮できる専門性を確保しておく必要がある。他職種と連携しつつ介護サービス全体の質を高めることに資する「専門的知識および経験を有する者」の具体的な人材像を検討するためには、現在の福祉用具専門相談員の業務の実態、他の職種との連携において果たしている役割、それに対応できる人材育成の実態を併せて把握しておく必要がある。こうした問題意識に基づき、本調査では、全国の福祉用具専門相談員の人材育成の実態を業務の実態との関連から把握するための実態調査を行った。その結果を整理するとともに人材育成の課題を整理し、今後の福祉用具専門相談員に求められる専門性の検討に資する資料を作成することを目的とした。１-２．調査の進め方上記の目的を達成するため、本調査は以下の手順で実施した。１）検討委員会の設置調査の方法、調査結果の解釈、特に今後福祉用具専門相談員に求められる専門性とそうした専門性を有する人材育成のあり方などについて検討するために、介護支援専門員、リハ専門職、その他の介護サービス事業者、福祉用具・介護ロボット開発者（製造事業者）、などから構成される委員会を設置した。【検討委員会の主な検討事項】・福祉用具専門相談員に求められる専門性、業務スキルの検討・それに基づいて実態把握すべき調査項目の検討・調査の全体的枠組み、調査の方法の検討・調査結果の解釈、評価についての検討・調査結果に基づく福祉用具専門相談員の専門性養成のあり方の検討・調査報告書内容の検討
