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1はじめに背景要介護高齢者数が増加し続ける中で、介護サービスにおける自立支援の促進が強く求められてきています。在宅介護については福祉用具専門相談員および介護支援専門員が継続的にモニタリングを行い、必要に応じて用具を入れ替えるなどの継続的対応の体制がつくられていますが、高齢者施設における福祉用具利用については、自立支援の観点からの明確な支援の体制は必ずしも整っているとはいえない状況が指摘されてきました。今後、施設から在宅へのシフトが進む介護環境では、施設入所中の生活環境についてもこれまで以上に自立支援を意識した生活環境整備が重要となります。こうした状況への問題意識から、日本福祉用具供給協会では平成２３年度から、高齢者施設等における福祉用具の選定と利用指導の状況を調査してきました。さらに、自立支援に向けた環境整備の視点から、効果的な福祉用具の利用とその運用・管理のあり方を検討してきました。本マニュアルのねらいこうした経緯を踏まえ、本年度はモデル事業を実施し、施設における福祉用具利用の具体的な運用のしかた、運用による効果、管理運用面での影響などについて実証的なデータを収集しました。本マニュアルは、この実証データを基に、高齢者施設等における自立支援に向けた福祉用具貸与サービス導入の手順と、効果的な福祉用具運用体制のあり方を整理したものです。福祉用具貸与サービスを利用したことのない施設でも、このマニュアルを用いることで円滑にサービス導入を試みることができることをねらいとしました。一方で、施設サービスも地域包括ケアを構成する一つの要素であり、要介護高齢者を地域で支えるサービスとしての一貫性が求められます。施設において福祉用具の利用を拡大するに際しては、居宅と施設での介護サービスの連続性を維持することが重要であり、そのために地域包括支援センターなど地域のサービス提供機関との連携を十分に配慮することが重要と考えています。これから福祉用具利用の拡大に取り組もうとする施設におかれましては、この視点にもご留意いただき本マニュアルを活用していただくようお願いする次第です。
