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75れた。円滑な連携のためのポイントとしては、担当者・相談窓口の一本化、訪問する曜日や時間帯を固定することなどによる時間の確保、用具の管理や取り扱いの説明の徹底および施設スタッフ側の知識や意識の向上、汚損や故障時の対応の取り決め、施設職員向けの勉強会等による理解の促進などが挙げられた。モデル事業の期間としては、１施設を除き「短かった」という意見であった。施設との連絡調整といった初期段階の準備に時間がかかること、利用者によっては導入する福祉用具が決まるまでに時間がかかる場合があること、福祉用具の種類によっては、導入し用具の利用が生活の中で定着して変化が表れるまでに一定の時間がかかることや、機種を変更するケースがでにくく、3ヶ月では十分な効果が確認できないのではないか、という指摘があった。その他、モデル事業の円滑な遂行のために、様式を電子ファイル化して記入や情報共有を容易にすることや、施設側のモデル事業の責任者ではなく直接連絡をとる担当者を窓口にした連携体制などの提案、同意書の手続きの煩雑さの緩和、感染症の多い時期を避けた実施期間の設定などの提案があった。
