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3３）実証モデル事業の想定・介護老人保健施設、介護老人福祉施設各５施設・各施設での福祉用具導入対象ケース数各８ケース程度・導入対象福祉用具車いす・同付属品、その他歩行補助用具、特殊寝台・同付属品、じょくそう予防用具、徘徊感知機器、など・モデル事業実施期間４ヶ月程度４）実証モデル事業実施体制①モデル事業の管理運営体制対象施設の福祉用具管理者、施設のケアマネジャー、リハ専門職、福祉用具貸与事業者、施設の管理担当者など②実証データの記録・収集の体制対象施設の福祉用具管理者、施設のケアマネジャー、リハ専門職、介護スタッフ、施設の管理スタッフ、経理スタッフ５）実証データの分析【導入の仕組み・プロセスに関する分析】・利用ケースのアセスメント・福祉用具適合判断と用具選定プロセス（福祉用具事業者との連携を含め）・柔軟な用具選定と導入の仕組み（福祉用具事業者との連携を含め）・福祉用具の利用指導、運用管理の体制（福祉用具事業者との連携を含め）・退院、退所時の環境整備の引継体制【福祉用具導入の効果に関する分析】・利用経過に伴う身体状況変化の評価（リハ専門職）・利用経過に伴う生活状況変化の評価（ケアマネジャー、看護職など）【施設の運営、経営への影響に関する分析】・福祉用具導入に伴う費用負担の洗い出し・削減された費用、業務負担、施設利用効率（スペース確保）などの洗い出し・増加した負担と削減された負担の評価
