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11.調査の目的と全体構成(1)事業実施の目的地域包括ケア研究会で「(リハビリに取り組む前段階としての)自立支援促進」、「してあげる介護」からの脱却の重要性が指摘され、社会保障審議会でも「(不適切な用具利用による)廃用症候群(生活不活発病)促進の可能性」が指摘されるなど、適切な福祉用具の活用による自立支援促進に向けた取り組みが求められてきている。在宅介護については福祉用具専門相談員および介護支援専門員が継続的にモニタリングを行い、必要に応じて用具を入れ替えるなどの継続的対応の体制がつくられているが、高齢者施設における福祉用具利用については、必ずしも自立支援の観点からの明確な支援の体制が整っているとはいえない状況が指摘されている。今後、施設から在宅へのシフトが進む介護環境では、入所中の生活環境についてもこれまで以上に自立支援を意識した生活環境整備が重要となる。こうした問題意識に基づき、平成23年度では、高齢者施設等における個々の入所者の自立支援の視点から見た生活環境整備の状況、特に生活行動支援場面における福祉用具の選定と利用指導の状況を把握した。さらに、施設全体での福祉用具運用・管理の状況と利用効果の評価の体制についても把握し、自立支援に向けた環境整備の視点から、効果的な福祉用具の利用とその運用・管理のあり方を検討した。こうした経緯を踏まえ、本事業では、具体的な福祉用具の利用とその運用管理の在り方を実証的に検討することをねらいとして、高齢者施設等における在宅と同様の福祉用具利用のモデル事業を行った。また、福祉用具貸与サービスなどを活用して自立支援の観点から充分な福祉用具利用環境を提供した上で、具体的な運用のしかた、利用を促進したことによる効果、管理運用面での影響などについての実証的なデータを収集し、高齢者施設等における福祉用具利用と効果的な運用体制のあり方を検討した。