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はじめに本調査は平成24年度老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)の補助を得て、社団法人日本福祉用具供給協会が実施したものです。在宅介護における福祉用具については福祉用具専門相談員および介護支援専門員が継続的にモニタリングを行い、必要に応じて福祉用具を入れ替えるなどの継続的対応が行われているが、高齢者施設における福祉用具利用については、必ずしも自立支援の観点からの明確な支援の体制が整っているとはいえない状況が指摘されています。今後、施設から在宅へのシフトが進む介護環境では、入所中の生活環境についてもこれまで以上に自立支援を意識した生活環境整備が重要となります。こうした問題意識に基づき、平成23年度では、高齢者施設等における個々の入所者の自立支援の視点から見た生活環境整備の状況、特に生活行動支援場面における福祉用具の選定と利用指導の状況を把握しました。さらに、施設全体での福祉用具運用・管理の状況と利用効果の評価の体制についても把握し、自立支援に向けた環境整備の視点から、効果的な福祉用具の利用とその運用・管理のあり方を提案しました。平成24年度の事業としては、こうした経緯を踏まえ、具体的な福祉用具の利用とその運用管理の在り方を実証的に検討することをねらいとして、高齢者施設等における福祉用具利用のモデル事業を行いました。福祉用具貸与事業などを活用して自立支援の観点から適切な福祉用具利用環境を提供した上で、高齢者福祉施設の関係職員と福祉用具貸与事業者の福祉用具専門相談員との連携のもと、具体的な運用の仕方、利用を促進したことによる効果、管理運用面での影響などについての実証的なデータを収集し、この実証データを基に、高齢者施設等における福祉用具利用と効果的な運用体制の在り方を検討し、報告書としてとりまとめました。今後、福祉用具貸与サービス利用による一般的な高齢者施設における自立支援への取り組みについて、本報告に基づき更に活発な議論、検討が行われることを期待するものです。平成25年3月社団法人日本福祉用具供給協会