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■福祉用具事業者との相談、連携は「必要が生じた時」に都度対応する施設が多い。■定期的な接触機会がないため、福祉用具事業者から提供される情報が蓄積されていない。■事業者との相談、連携の対象は主に所中の入所者。介護老人保健施設では退所後の生活環境整備までフォローする取組がある程度定着している。■入所者の生活の連続性を維持する視点が重視されると、入所前の生活環境確認から相談、連携する機会が拡大する可能性がある。福祉用具事業者（福祉用具専門相談員）が、３．で提案した施設への関心喚起の働きかけの役割を担うことができる。入所者の生活環境の連続性維持の観点から、福祉用具事業者が、在宅環境と施設環境の情報提供、連続性を維持するための提案などの役割を担うことができる。福祉用具事業者としては、介護老人保健施設はリハビリテーション専門職、介護老人福祉施設は福祉用具調達の担当者を窓口としてアプローチすることが有効ではないか。４．福祉用具供給事業者との連携■入所者の自立支援の観点から、個々の入所者に適合した福祉用具を適合したいという施設側の要望は大きい。■個々の入所者に適合した福祉用具の調達手段として、福祉用具貸与への期待、ニーズは大きい。特に介護老人保健施設でより期待が大きい。施設側の「期待」を施設運営における具体的な対応に結びつけるための方策・仕組みの検討を進めるべきではないか。検討に際しては、施設で福祉用具の活用を拡大することの分かりやすい目標設定(在宅と同じ環境の実現等)が重要である。そうした方策、仕組みを継続的に協議する機会あるいは組織の創出が必要ではないか。５．施設における福祉用具利用の促進に向けて5施設における福祉用具利用のあり方【現状の整理と今後の方向性】?10?
