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まず、個々の入所者への適用水準を高めることの重要性の普及を図る。その上で、各施設で福祉用具の活用に関する考え方、取扱いの方針を検討することが重要である。■福祉用具の管理について組織的な対応を取っていない施設が過半数である。■福祉用具の管理は専門的な知識を背景に取り組むべきとの認識は普及していない。■福祉用具を適切に利用することで入所者の自立促進が実現できることの認識が普及していない。１．高齢者施設における福祉用具の利用と管理の現状■福祉用具の整備を計画的に取り組んでいる施設は少数■「状態像に合わせた自立支援の実現」の具体的な手段が確保されていない。■福祉用具の管理・メンテナンスは、施設の管理運営業務の中で１つの独立した分野として認識されていない。「福祉用具の管理は施設の管理運営業務の中で１つの独立した分野である」という認識の普及を図る。合わせて、「福祉用具の管理には専門的な知識と対応が必要である」という認識も普及させることが重要である。２．福祉用具の管理・メンテナンスの体制■介護老人保健施設では福祉用具の適用判断、利用指導に関してリハ専門職中心に対応する体制。福祉施設では介護職中心の対応となっている。■退所を前提とする保健施設では退所時の指導を行っている。■保健施設でも、リハ専門職中心で対応する施設と、リハ専門職と介護職との協議（チーム体制）で対応する施設とが半々の状況である。■多くの施設において、研修により職員に普及を図るべき技術・知識のとしての位置づけが認められていない。福祉用具の利用認識の普及促進は、リハ専門職が配置されており、退所時の利用指導が普及している介護老人保健施設から展開する。介護老人福祉施設については、先進施設事例情報の普及など、福祉用具利用への関心喚起からのアプローチが実際的である。介護老人福祉施設は、福祉用具の管理に介護スタッフが携わる体制なので介護スタッフ向けの福祉用具利用指針等の普及を図る。３．福祉用具の適用判断、利用指導を核とした対応の促進5施設における福祉用具利用のあり方【現状の整理と今後の方向性】アンケート調査、ヒアリング調査の結果から現状の課題を整理し、今後、高齢者介護施設において、入所者の自立支援につながる福祉用具の利用を促進するための取り組みの方向性をまとめました。?9?
