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1調査の目的地域包括ケア研究会で「自立支援促進」「してあげる介護からの脱却」の重要性が指摘され、社会保障審議会でも「廃用症候群促進の可能性」が指摘されるなど、適切な福祉用具の活用による自立支援促進に向けた取り組みが求められてきています。在宅介護における福祉用具利用については、福祉用具専門相談員および介護支援専門員が継続的にモニタリングを行い、必要に応じて用具を入れ替えるなどの継続的対応の体制がつくられています。これに対して高齢者施設等では、入所生活行動を支援する福祉用具利用については、自立支援の観点からの支援の体制が必ずしも十分ではない状況が指摘されています。そこで、本事業では、高齢者施設等における個々の入所者の自立支援に向けた生活環境整備の状況、特に生活行動支援場面における福祉用具の選定と利用指導の状況を把握しました。さらに、施設全体での福祉用具運用・管理の状況と利用効果の評価の体制についても把握し、自立支援に向けた環境整備の視点から、効果的な福祉用具の運用・管理のあり方を検討しました。2調査の概要この調査では、介護老人福祉施設および介護老人保健施設を対象として、アンケート調査とヒアリング調査を行い、高齢者施設等における福祉用具の管理・運用のあり方について検討しました。１アンケートによる実態調査■調査対象介護老人福祉施設：２０００（全国老人福祉施設協議会加盟施設）介護老人保健施設：１１００（全国老人保健施設協会加盟施設）■調査実施期間平成２３年１０月〜平成２３年１２月中旬2ヒアリングによる先進事例調査■調査対象介護老人保健施設３施設3高齢者施設等における福祉用具管理・運用のあり方検討■入所者の自立支援促進のための福祉用具利用のあり方■施設としての福祉用具運用・管理のあり方、体制整備のあり方■福祉用具の運用・管理に関する福祉用具事業者との連携のあり方?1?
